日本は景気が悪くなる！？ 改正入管法 娘のためにその16
どもチャンツーです！
景気が後退し始めているのに、１０月から消費税が8パーセントから10パーセントに増税されます。
日本の人口は減り続けており、労働力不足が嘆かれ、国力はどうしても落ちていくと言われています。
自力では無理です。
しかし、改正入管法が4.1施工されます。
改正入管法とは 以下抜粋
外国人労働者の受け入れを拡大する新制度を盛り込んだ改正入管難民法が4月1日、施行されます。新制度の中心を担う出入国在留管理庁も同日発足。在留資格「特定技能1号」「同2号」を創設し、政府は5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込みます。高度専門職に限っていた従来施策の大きな転換となります。
ということです。
つまり、自力では国力が落ちていく一方なので、外国の方々が入国する法律を緩めて、労働力を増やし、国内生産をあげようってことですかね？
そんな単純な話かどうかは知りませんが、前から、アメリカみたいにもっと多国籍な国になれば若い子は育つし、少子化による労働力不足も解消されるのに
と思っていました。
外国人には偏見が多く、反対意見もあるかもしれませんが、私は、この改正入管法には賛成です。
IOT機器やAIの、発達で、言語の壁はこわれつつありますが、日本への外国人労働者が増えるのであれば、やはり幼少期からの外国語教育は不可欠となりますね。
周りに日本語を話せない人が増えるわけですからコミュニケーションをとるために必要ですよね。
人や機械を使えばそんなもの、クリアできるって人は多いかと思いますが、最低限は話せないと良くないですよね。
環境は人を、育てますので、世代問わず英語の勉強を始めてるって方多いんじゃないでしょうか。特に外国人を受け入れるつもりの経営者。
アパマン経営だって、外国人向けのものの需要が高まるのは間違いありませんので、色々な面で多国籍語を取り入れた案内や、重要事項説明時の際の通訳者介入なんかはマストかもしれませんね。
外国人相手は。チャンツーは、得意分野ですので期待大ですね。
では、読んでくれてありがと。
チャンツー
分譲マンション投資 投資用 自住用を使いわけろ！ 娘のためにその15
こんちは、チャンツーです。
九州は桜がそろそろ満開になりそうです。
春はいいですね。
畑が元気ですし。
外遊びも楽しくなってきましたね😉
冬は、どうしても家の中で遊んでいましたが、娘と公園でご飯を食べるのが楽しみです。
さて、今回は分譲マンション投資についてです。
まず、融資はどうなのでしょうか。
ここを見ているあなたは、おそらく投資用に分譲マンション購入を考えているのではないでしょうか。
それならば、ローンはまず降りないと思ってもらっていいです。
なぜなら、事業として分譲マンション一室というのは、収入が0かあるか。あっても微々たるものだからです。
そんな不安定な会社にお金を貸してくれると思いますか？
あなたが銀行員なら貸さないでしょう。
ところが、これが自分で住む、自住用なら話は別です。
事業ではなく、マイホームなのですから、銀行は安い金利で貸してくれます。
じゃあ、マイホーム用で買って、すぐに貸せばいいと思うあなたは勘がいいです。
しかし、そう甘い話はありません。
自住用でローンを組んだら、最低5年は住まないとペナルティが課されます。
契約違反ってやつですね。
5年未満でも賃貸に出すことはできますが、色々と制限があります。
じゃあ、5年待って貸せば？？それでは、機会損失が大きすぎます。2000万程かけて、5年間利回りが0なのですから、それなら銀行に預けていたほうがマシですよね。
じゃあどうするか！？
投資用の中古マンションを買うのです。
投資用というのは、居住者と別にオーナーがいて、オーナーが賃貸収入得ているマンションのことです。
簡単に言うならオーナーが貸すために、持っているのか、住むためにもっているのかって話です。
もし、借主さんが退去したら？？自住用、投資用どちらにでもできますよね。
ここがポイントです。
投資用でも退去すれば、自住用として売れるんです。
世間では、投資用よりも自住用の方が相場が高いと言われています。
なぜなら、投資用は、ある程度の利回りがないと売れないからです。
家賃5万円の投資用マンションを2000万で売りに出すとすれば、
年間家賃収入60➗2000で
表面利回りは、3パーセントです。
誰がこんな儲からないマンション買いますか笑
だから売主は、そのマンションのグレードや土地、周りの投資用マンションの売値、利回り相場考慮してから売値を決めるのです。
近くの売りに出てる、同じような間取り、築年数、構造のマンションを見て、利回りが8%で売りに出されているのならば、
自分のマンションは5万で貸してるので、
60➗売値＝8%を最低ラインに定めます。
ということは、およそ800万で売るということです。
だから、このマンションは投資用としては、高くとも800万ぐらいでは売れるかなということです。
覚えてますか？
世間では、投資用よりも自住用の方が相場が高いと言われています。
この800万の投資用マンションを買って、退去するまで賃貸経営して、
退去したら自住用マンションとして売る。
これが戦略となります。
ただし、そのマンションのエリアが、賃貸が人気のエリアで、自住用に適さないエリアではダメです。買い手がみつかりません。
そして、同じエリアで、同じ様な条件のマンションで、自住用として売りに出されているマンションの相場が、800万よりも高いことが大前提ですよね。
この、相場はトウキョウカンテイてとこで、不動産業者は確認できるみたいですね。
もし、自住用のマンションの相場が1000万ならば、買って退去されるまでの家賃と、差額の200万の儲けになりますよね。
こうやってエリアが良ければ、出口を明確にした状態で、購入を決めれるわけです。
賃貸にしてよし、自住用として売るのもよし。
分譲マンション経営はデメリットが良く言われますが、
こういう出口を見据えた戦略を知っていれば、安心ですよね。
では、
最後までありがと。
チャンツー
不動産投資の出口について 娘のためにその14
どうも、チャンツーです。
最近、不動産についてめちゃくちゃ動いてます。
不動産会社の社長と行動を共にすることが多く、色々話を聞けて勉強になってます。
今回は
不動産経営の出口の考え方
についてお話しします。
出口とは、賃貸経営をした上で物件を売却することだが、
物件の価格は、土地値段プラス建物ということが重要。
建物価格は経年劣化とともに下落するのは否めないが、土地はそうそうに暴落することは少ない。
ということは、土地付き物件を買う際に重視するのは、物件価格のうち、土地値がどれだけのウェイトを占めているかということ。
ただし、売値が親切に、土地値と建物の値段とに別れているとは限りません。
そこで、自分で土地値を算出する方法があります。
土地値の算出方法は、路線価からおおよそ出すことができる。
路線価は、国交省の路線価図から調べることができるので調べてみましょう。
路線価は、公示されている地価の8割程度だと言われているので、
路線価÷0.8＝公示地価
実際に売買される相場は、公示地価の1.1倍程だと言われています。
公示地価×1.1＝売買相場価格
となります。
こうやって土地値を算出しておくと、出口が安心ですね！
それでは、よんでくれてありがと。
チャンツー
今後の不動産融資の見解。2019
どうもチャンツーです。
最近海外に遊び行ったり、とある趣味を始めたりと、本業も忙しいですがプライベートも充実してます。
久しぶりに不動産の話です。
今不動産の融資が厳しい理由。
かぼちゃの馬車事件、スルガ銀行問題、大東建託不正融資問題を受けて、金融庁が各金融機関に立入検査。
昔は、属性や頭金、事業計画に無理があっても、金融機関はお金を貸して金利や抵当権差押えで、利益を得ていた。
全ては、金融機関の自社利益ファーストという理念のため。
今は金融庁のメスが入り、無理は効かなくなった。今まで成り立っていた、付き合いでの融資決済や、投資家同士の紹介、事業計画には無理があるが、担保価値があるから頭金がなくても貸す。なんてことは不可能になりつつある。
裏を返せば、金融庁が金融機関にメスを入れたことで、事業が成り立たないような案件には、なかなか融資が通らないということであり、金融庁が融資を受ける側ん保護しているということ。
だから、融資が厳しいというのは、言いかえれば、正当な融資しか受けられなくなっており、融資が受けられればその案件はある程度安全なものとも言える。
しかし、事業計画が無理のあるものであっても、その人の主収入が高い場合などは、家賃収入が滞っても返済能力があるとみなされ融資は受けられる。
いつの時代も、属性が高いということは、融資に有利だというのは間違いない。
サラリーが低い人は、現金を貯めるためにFXや株、仮想通貨をやるのが近道だってこと。
読んでくれてありがとう。
チャンツー
仮想通貨ＥＴＦ スイスが世界初の承認
どうもチャンツーです。
ハードフォーク後の年末の暴騰必須の件を記事にして間もなく、スイスの、AMUN社が、仮想通貨のETP認可をしたとのニュースを発見しました。
アメリカばかりに注目をしていましたが、一歩先にスイスが動いたようです。
久しぶりのグッドニュースですね！
以外抜粋。
SECの仮想通貨ETF承認の可否への世界中の注目が集まる中、スイスの規制当局は一歩先にETPの認可へと動きをみせた。
Amun社によって提供される、ビットコインに加え、４種のアルトコインを含んだ、「Amun Crypto Basket Index (HODL5)」は、世界初、株式市場に上場する仮想通貨ETPとなる。
なお、該当アルトコインは、Bitcoin cash(BCH)、Ethereum(ETH)、Litecoin(LTC)、Ripple(XRP)とされる。
ETPにおけるそれぞれの通貨の比率については、BTC（48.69％）、XRP（25．72％）、ETH（17.6％）、BCH（5.11％）、LTC(2.88%)とされており、ビットコインがほぼ半分を占め、次に時価総額2位に浮上したXRPが約25%の割合となっている。
ちなみにETPとは、
「Exchange Traded Products」の略で、意味は「上場取引型金融商品」。証券取引所で取引される、様々な投資商品という意味です。
仮想通貨2018今後
どうも、お久しぶりです。チャンツーです。
最近、ジムに入会致しまして、毎日体を部分別にいじめてます。
子供いるから、守れるぐらいは筋肉つけときたいし。。
来年の辺り、ベストボディジャパンにも出場しようかななんても考えてます笑笑
さて、仮想通貨、ビットコインキャッシュBCHのハードフォークに伴い、全通貨暴落しましたね！
リップルは置いといて、この暴落は想定内です。
毎年、ビットコインやビットコインキャッシュのハードフォークに伴う暴落は起きています。
そして、さらに、昨年はその暴落の後、間もなく爆上げしたのは記憶に新しいと思います。
著名なアナリストや投資家が口を揃えて、年末の価格は上がると言っていますし、そろそろきて欲しいですね！
あの興奮はなんとも言えませんよね。
私は、リップル以外、5倍程度になったならば利確して不動産の頭金にします。
リップルだけは、東京オリンピック辺りまではとっておこうかなと考えています。
そして、また春の暴落後に、新たな資金を投入して、毎年お決まりの暴騰後の利益確定を行い、資産を増やして行こうかなと考えています。
話は変わりますが、与沢翼さんが、公式ラインで無料サロンを募集していますね。
ご存知でない方、急いで登録した方が良いですよ。
XMっていう海外のFX取引所の開設と20万円の入金が必須要件なんですが、サロン自体は無料です。
あんなに有名な方の思考や技術を無料で学べる機会なんてないと思うんで、楽しみですね。
今月25日締め切りとなってますので、早くXM開設した方が良いです。
それでは、年末の暴騰を願い終わります。
読んでくれてありがと。
チャンツー
不動産投資 副業 公務員大丈夫なの 娘のためにその14
ども、チャンツーです。
公務員の皆さん、私が最終的な不動産投資に手を出そうということについて、
公務員って副業して大丈夫なの？って思っている人多いかと思います。
確かに公務員は副業禁止です。
しかし、最近は、公務員でも副業をして、得たスキルを活かして欲しいと、容認している自治体もあるほどです。
ただ、いまだに副業禁止なのは事実です。
でも、ルールを守れば問題なくやれるって、覚えて欲しいです。
ここでは、地方公務員に絞って話をしますね。
では、いきますよん。
地方公務員の副業は、原則として禁止されています。不動産賃貸業などで、自営にあたる規模の基準が国家公務員は設けられていますが、地方公務員ではどのように取り扱われるのでしょうか。
地方公務員も原則として副業禁止
地方公務員も地方公務員法によって、原則として副業が禁止されています。地方公務員法第38条では、地方公務員が営利企業へ就職することや自営を行うことが禁止され、任命権者の許可を得た場合のみ認められています。任命権者とは、都道府県知事や市区町村長などの地方自治体の長、地方議会の議長、教育委員会、消防長などです。
また、地方公務員も「信用失墜行為の禁止」と「職務上知った秘密の守秘義務」、「職務専念の義務」といった服務規程が、地方公務員法で設けられています。副業の内容によっては、副業禁止に抵触するだけではなく、服務規程にも違反することになります。
地方公務員の規定は自治体による
国家公務員は自らが事業を営む場合に、農業と太陽光発電、不動産賃貸業については、自営にあたる規模が人事院規則で定められています。そのため、一定の規模までの農業と太陽光発電、不動産賃貸業は自営にあたらないため、副業の許可は不要です。地方公務員の場合は、不動産賃貸業に関しては、国家公務員に準じていることが多いですが、自治体ごとに独自のルールが決められています。
地方自治体によっては、アパートや駐車場を不特定多数に貸す場合には、規模に関わらず自営にあたり、許可が必要です。あるいは、自営の規模などに特段の基準が設けられていないため、農業や太陽光発電、不動産賃貸業のいずれでも規模を問わず、許可を必要とする自治体もあります。
地方公務員の不動産投資は許可がいる基準を確認
地方公務員が、不動産投資として不動産賃貸業を始めるときには、あらかじめ自治体で設けられているルールを確認することが大切です。公務員の不動産投資に関する情報で、「5棟10室未満」で「賃料収入500万円未満」は、副業の許可は不要と書かれているケースもありますが、該当するのは国家公務員と国家公務員の規定に準じた自治体で働く地方公務員です。自治体によっては、相続によって小規模な農業や不動産賃貸業を営んでいる場合でも、許可が必要なケースもあります。
これまで暗黙の了解として、懲戒処分が行われていなかったとしても、大規模な不動産賃貸業を営む公務員が問題になったことがきっかけで、一斉に調査を行うケースもみられます。副業禁止の規定に触れていれば、懲戒処分の対象となる可能性もあるのです。
副業が原因で公務員の職を失うことになったら本末転倒ですので、地方公務員の場合は自治体のルールを調べましょう。
まぁ、要は、ある程度の規模なら許可はいらない。心配なら許可を得ろって話ですね。
大したことない話です。
今時副業禁止ですって言ってる時点で時代遅れだし、気にせず頑張りましょーね。
では読んでくれてありがと！
チャンツー
